第10次五ヵ年計画綱要では、多くの新語が誕生している。本日から専門のコラムとして、こうした新語を説明する。
1、「毛入学率」
「毛入学率」とは、在学中の学生の総数と政府が定めた入学年齢人口の総数との比率。
2、「種子工程」
「種子工程」は、国が第9次五ヵ年計画期間から実施している農業重点プロジェクト。その目的は、種子産業の体系と科学的な管理制度を確立し、種子生産の専門化、経営の集団化、管理の規範化、育成と普及の一体化、耕作用種子の商品化を実現することである。
3、「三大合成材料」
「三大合成材料」とは、合成樹脂、合成ゴム、合成繊維。
4、「差別化繊維」
差別化化学繊維の略称。化学的・物理的変性により、通常の繊維の形態や組織が変化し、繊維の物理的・化学的性能が向上もしくは変化し、ある特定の性能や特徴をもつ化学繊維。
5、「混合動力系統」
電気エネルギーとガソリン（ディーゼル）を動力源とし、エンジンや電動モーターの動力を最適の状態にし、これまで浪費していた機械エネルギーを効果的に回収利用し、さらには排気ガスの排出を減少させる動力システム。
6、「高速寛帯信息網（ブロードバンド情報網）」
情報（音声、データ、画像、動画）を高速に伝送できるバンド幅の広いネットワーク。「伝送網」と「業務網」からなる。「高速」や「広帯域」という言葉は、常に変化する相対的な概念である。現時点での伝送速度はギガビット級に達している。
7、「深亜微米集成電路（ディープサブミクロントランジスタ）」
ト ランジスタのゲート長0.8～0.35ミクロンを「亜微米（サブミクロン）」、0.25ミクロン以下を「深亜微米（ディープサブミクロン）」、0.05ミ クロン以下を「納米級（ナノメートル級）」とする。現在世界で主流の半導体製造技術は0.18～0.25ミクロンで、2006年には0.1ミクロン、 2012年には0.05ミクロンが主流となると見られている。
8、「生物技術（バイオテクノロジー）」
分 子生物学、細胞生物学、生物化学、生物物理学、生物情報学などを応用し、生命システムを研究、設計、改良して、品種を改良し、さらには新品種を創造するこ と。もしくは、生物システムと工学を結合させた手段を応用して、製品を生産し、サービスを提供する総合的なハイテク技術。
9、「新型渦扇噴気支線旅客機」
タービンエンジンと最先端の機内用機器を採用し、30～50人が利用できる小型旅客機。
10、「数字化電子製品（デジタル電子製品）」
デジタル技術を利用し、従来のアナログ信号の代わりにデジタル信号を用い、品質や性能が改善・向上した電子製品。
11、「光電子材料、光電子器件（部品）」
「光電子材料」とは光・電子信号を生成、転換、伝送、処理、記録できる材料を指す。「光電子器材」とは光輻射エネルギーと電子信号間での機能転換を実現する部品、もしくは光・電子信号の伝送、処理、記録を実現する部品を指す。
12、「電子商務（電子商取引）」
ネッ トワークをプラットフォームとし、最先端のITと通信手段を利用して展開する経済活動。インターネット、金融電子システム、物流配送システム、セキュリ ティ保障システムは、電子商取引の物理的基礎。電子商取引は、「情報流」「資金流」「物流」を通じて実現する。「BtoB（企業間）」と「BtoC（企業 と消費者間）」に分けられる。
13、「電子認証（オンライン認証）」
電子商取引において、オンラインサービスの安全性を保障するため発行される電子証明書、および電子証明書を認証する過程を指す。認証を行う機関は、電子商取引認証センターもしくはCA（certificate authority）センターと呼ばれる。
14、「条碼（バーコード）、代碼（コード）」
バーコードは一組の棒を並べ合わせて表示する符号。一定の情報を表示するために使用される。コードはコンピューターのデータや命令の表現規則。または符号のレコードを指す。
15、「寛帯接入網（ブロードバンド接続網）」
回線や通信機器から構成される。通信サービスのノードポイントとユーザーをつなぎ、高速広帯域な情報通信を可能にする情報システム。
16、「第三代移動通信網（第3世代移動通信ネットワーク）」
現在のGSMデジタルセルラーネットワークとCDMAネットワークに続き、国際電気通信連合（ITU）が定義した第3世代移動通信技術と規格（IMT- 2000）を採用し、データ通信をメインとする高速、広帯域な移動通信ネットワーク。385Kbps以上の高速なデータ通信業務をサポートし、動画の転送 も実現する。
17、「地理空間信息系統（GIS、地理情報システム）」
地図（地形）データや統計データを地図上に表示し、管理、記録、検索、分析などを視覚的に行えるシステム。
18、「三網融合（3つのネットワークの融合）」
通信、ラジオ・テレビ、コンピュータの3つのネットワークのサービスを融合したもの。各ネットワークの相互接続、相互サービス、統一使用を実現する。3つのネットワークを融合することにより、ネットワーク資源を最大限に共有できる。
19、「系統集成（システムインテグレーション）」
システムを構成する各部を融合させて効率化、統一化すること。多種多様の製品、技術、サービスを組み合わせて最適なシステムを構築すること。
20、「南水北調」
中 国北方地区の水不足を解決し、水資源の合理的な配置を実現することを目的として計画された流域の枠を越えて水を輸送するプロジェクト。数十年に及ぶ計画策 定、調査・測量、設計作業により、東部、中部、西部の3本の水路を建設することが計画されている。第10次五ヵ年計画期間には、その準備作業が進められ、 水路に適当な地を選び、建設が開始される。
26、「青蔵鉄路（鉄道）」
青海省の西寧と西蔵（チベット）自治区の拉薩（ラサ）を結ぶ鉄道。全長1963キロ。
西寧－格爾木（ゴルムド）間845キロは1979年に開通している。第10次五ヵ年計画期間には格爾木-拉薩間1118キロが新たに建設される。年内の着工が予定されている。
27、「京滬高速鉄路（鉄道）」
北京-上海間の高速鉄道。全長1307キロ。車輪とレールによる従来方式の鉄道を採用するか、超電導磁気浮上式鉄道を採用するかについて関係部門が比較検討を進めている。
28、「網運分離」
このほど制定された鉄道管理体制の方針。国による鉄道網管理と運輸事業を分離すること。
29、「潔浄煤技術（クリーン石炭技術）」
石炭の開発から利用までの全過程において、汚染物質の排出を減らし、利用効率を上げることを目的とした、石炭の加工、燃焼、リサイクル、汚染対策などに関する技術の総称。
30、「西電東送」
西南部、西北部の豊富な水力エネルギー資源と石炭資源の開発を通じて、大容量、長距離、超高圧の送電ルートを建設し、東部の沿海地域へ輸送するプロジェク ト。北部、中部、南部の3ルートに分けられる。北部ルートとは、「三西（山西、陝西、内蒙古西部）」の坑口発電所と黄河上流部の水力発電所から河北、山東 に送電するルート。中部ルートは、三峡ダムを中心に華中と華南に送電。南部ルートは、西南部の水力発電所、坑口発電所および三峡ダムから広東に送電。
31、「西気東輸」
新疆ウイグル自治区のタリム盆地の天然ガスを河南、安徽、江蘇、浙江、上海に輸送するプロジェクト。タリム盆地の天然ガス資源の調査・開発、タリムから上海までのパイプライン建設、天然ガス利用施設の建設などが含まれる。
32、「民族特需用品」
少数民族の日常生産生活の特殊な需要を満たす、一定の民族文化的伝統を備えた物品を指す。
33、「設市・設鎮標準（市・鎮を設置する基準）」
現 行の主要な市設置基準は次の通り。(1)非農業人口が6万人以上、年間国民総生産（GNP）が2億元以上で、経済の中心となっている鎮は、市として設置す ることができる、(2)総人口が50万人以下の県は、県人民政府の所在地である鎮の非農業人口が10万人以上で、常住人口における農業人口が40％以下、 年間GNPが3億元以上の場合は、県を廃止して市を設置できる、(3)総人口が50万人以上の県は、県人民政府の所在地である鎮の非農業人口が通常12万 人以上で、年間GNPが4億元以上の場合は、県を廃止して市を設置できる、(4)民族自治州人民政府または地区（盟）行政公署の所在地である鎮の非農業人 口が10万人以下で、年間GNPが3億元以下でも、確かな必要性がある場合は、県を廃止して市を設置できる。
現行の主要な鎮設置基準は次の通り。(1)県級地方人民政府の所在地はすべて、鎮を設置する、(2)総人口が2万人以下で、郷政府の所在地の非農業人口 が2000人を超える郷は、鎮を設置できる、(3)総人口が2万人以下で、郷政府の所在地の非農業人口が、郷の人口全体の10％を超える郷は、鎮を設置で きる、(4)少数民族地区、人口が極めて少ない辺境地区、山間区、小型鉱区、小港区、景勝地、国境地区などで、非農業人口が2000人に満たない場合も、 確かな必要性があれば、鎮を設置できる。
34、「高性能計算機（高性能コンピュータ）」
情報処理能力が毎秒1億回以上のコンピュータ。
35、「超大規模集成回路（超大規模集積回路）」
集積回路とは、トランジスタ、ダイオード、抵抗などの素子を基盤に装着し、各種の機能を持たせた電子回路。超大規模集積回路とは、1チップに収められた素子数が10万を超えるもの。
36、「生物芯片（バイオチップ）」
生物分子を迅速に処理・分析するチップ。爪ほどの大きさ。遺伝子チップ、蛋白質チップなど。
37、「基因工程葯物（遺伝子工学薬品）」
遺伝子工学技術を利用して製造された薬品。
38、「特殊功能材料（特殊機能材料）」
「功能材料」とは物理的性能を主とする工学材料。特殊機能材料とは通常、電気、磁気、音、光、熱などで特殊な性能を持つもの、もしくはその作用において特殊な機能を発揮する材料。
39、「納米材料（ナノ材料）」
ナノサイズの超微粒子材料。
40、「高性能結構材料（高性能構造材料）」
構造材料とは力学性能を主とした工学材料。高性能構造材料とは通常、高い強度、硬度、可塑性、強靭性などの力学性能をもち、特殊な環境の要求に適応する構造材料を指す。
41、「先進製造技術（最先端製造技術）」
製 造システムや製造過程において、情報、自動化、現代的管理などの現代的科学技術を融合させ、効果的に応用し、市場で必要とされている製品を、効果的かつ低 消費、クリーンかつ短時間で製造することを実現する最先端のエンジニアリング技術。「製造業情報技術」「工業知能化コントロール技術」「最先端製造の基礎 技術と装備」などがある。
42、「信息科学（情報科学）」
情報の生成、入手、蓄積、伝達、処理、利用などについて研究する基礎学科。
43、「納米科学（ナノサイエンス）」
ナノレベル（0.1～100ナノメートル、1ナノは10億分の1メートル）で、物質の特性や相互作用を研究し、こうした特性を利用する科学。「納米生物学」「納米機械学」「納米化学」「納米材料学」「納米製造学」などがある。
44、「生態科学」
生命と環境の相互作用・法則を研究する学科。
45、「地球科学」
地球（大気圏、水圏、岩石圏、生物圏）の過程と変化、およびその相互作用を研究対象とする基礎学科。その下に、地理学（土壌学、リモートセンシング）、地質学、地球物理学、地球化学、大気科学、海洋科学、空間物理学などがある。
46、「空間科学」
地球、太陽系、銀河系、局部宇宙、生命起源などを対象とし、新しい手段と方法を用いて、従来の科学的難題を研究する新興の学科。
47、「遠程教育（遠隔教育）」
通 信手段を利用して異なる場所で展開する教育方式。現代的な遠隔教育とは、ネットワーク技術に基づき、コンピュータネットワークを代表とするデジタルマルチ メディア通信ネットワークを利用し、教育資源の開発、管理・調整、プラットフォームの共有を通じて展開するインタラクティブな教育方式をいう。
48、「超載過牧」
過度の放牧により牧草地の実際の許容量をオーバーすること。牧草地の沙漠化、退化、アルカリ土壌化の原因の一つ。
49、「三化草地」
草原の退化、沙漠化、アルカリ土壌化。主に内蒙古（内モンゴル）、青海、甘粛、四川、新疆などで見られる。
50、「三北」
東北、華北、西北。
51、「湿地」
沼沢地（流れがあるもの、流れがないもの、長期的なもの、一時的なものを含む）、泥炭地、水域地帯を指す。また低潮時に水深が6メートルに満たない水域も含まれる。
52、「両控区」
酸性雨制限地区と二酸化硫黄制限地区。
53、「法人治理結構」
株主総会、取締役会、経営者、監事会からなる制度手配・運営メカニズム。所有権と経営権の分離により生まれた信託・代理関係、すなわち株主と信託人（取締役会）との関係、取締役会と代理人（経営者）との関係を処理するもの。
54、「産業投資基金」
投資基金とは、多数の出資者により組織され、委託専門管理機構が運営し、収益をともに享受し、リスクをともに背負う集団的な投資を指す。投資分野に基づ いて、証券投資基金と産業投資基金の二つに分けられる。未上場企業に対する投資基金を産業投資基金、未上場の創業企業に対する投資基金を創業投資基金もし くはリスク投資基金と呼ぶ。
55、「機構投資者（機関投資家）」 保険基金、養老基金、証券投資基金など機構名義で証券投資を行う投資家。「機構投資者」は、集中的、専門的といった特徴をもち、理性的な投資や長期間の投資を重視することから、証券市場の安定を支える重要な要素となっている。
56、「公開市場業務」
中央銀行が公開市場で有価証券や銀行為替手形を売買し、マネーサプライを調節する業務活動。通貨政策の主な手段の一つ。
57、「工程監理制」
プロジェクト建設において、建設主から委託された相応の条件を備える監理単位が監理を行う工程監理制度。
58、「招標投標制（入札制）」
プロジェクト建設における調査、設計、施工、監理、およびプロジェクト建設に関わる重要な設備、材料などの購入において、国の規定と金額基準に該当する場合に入札を必ず行うことを義務付けたプロジェクト管理制度。
59、「合同管理制」 建設プロジェクトの調査、設計、施工、設備や材料の購入、プロジェクト監理などについて、法律に基づいて契約を交わすことを義務付け、契約の規定に従って義務を履行し、権利を享有するプロジェクト管理制度。
60、「零基預算」
予算編成の具体的方法の一つ。過去の予算項目や収支レベルを考慮せず、「ゼロ」から資金を分配する方法。
61、「基数預算」
予算編成の具体的方法の一つ。前年の支出を基数とし、一定の成長分を考慮して資金を分配する方法。
62、「国庫集中収付」
政府財政（国庫）部門が、政府関連の収入すべてを集中的に管理し、各部門、各単位の財政支出は国庫の単一の口座から集中的に支払う制度。
63、「銀団貸款」
複数の銀行が共同で出資し、共同でリスクを負うことを特徴とした融資経営形式。「貸款銀団」に参加する銀行は、「貸款銀団」における役割により、「牽頭行」「参与行」「代理行」に分けられる。
64、「階段性就業」
労働者が、育児、家族の世話、就学、ボランティア活動への参加などを理由に、比較的長期間労働せず、その後再び就業する形式。
65、「弾性就業」 一般的な全日制の労働形態に相対するもの。フレキシブルなもの、臨時的なもの、季節的なものなど時間や収入、場所に限らない多種多様な労働形態。
66、「労働預備制度」
青年労働者の素質を高め、労働予備軍を育成するために確立・実施される新しい就業訓練制度。都市部の中卒者や高卒者、および農業に従事しないもしくは都市部に出稼ぎに出る農村の中卒者、高卒者が主な対象。
67、「職業資格証書制度」
国が規定する職業技能基準や就業資格条件に基づき、政府が認定した審査・評定機関を通じて、労働者の技能水準や職業資格を、客観的、公正、規範的に評価し、合格者に職業証明書を発行する制度。
68、「企業年金」
企業による養老保険。企業が自社の資金力と国の規定に基づき、従業員のために確立する補助的な養老保険。
69、「職工工資集体協商制度」
従業員側の代表と企業側の代表が法律に基づき給料の分配制度、分配形式、給与水準などについて平等な立場で協議し、調印する制度。
70、「個人信用制度」
融資側が融資を行うかどうか、またいくら融資するかを決定する際の参考にできるように、市民の世帯収入や資産、借金と返済の状況、返済不能による処罰や訴訟の状況などに基づき、個人の信用度を評価、記録、保存する制度。